2025年。日本の介護が危機を迎えると言われていた年です。
団塊の世代が全員75歳以上となり、介護を必要とする人が急増する。
人手不足が深刻化し、介護制度そのものが立ち行かなくなる。そんな懸念がありました。
では、実際はどうだったのでしょうか。
全国一斉の介護崩壊は起きませんでした。
しかし、問題が解決したわけではありません。
2025年の介護事業者の倒産は176件。2年連続で過去最多を更新しました。
休廃業・解散も653件に達しています。
介護を必要とする人はいる。
それでも事業を続けられない。そんな矛盾が広がっています。
背景には深刻な人手不足があります。
賃金や労働環境の問題も残されたままです。
今後は外国人介護人材の受け入れや、AIによる業務効率化が一層重要になります。
ただし、人材を確保するだけでは十分ではありません。
安心して長く働ける環境づくりも欠かせません。
そして次に待ち受けるのは2040年問題です。
必要な介護職員は約272万人に達すると推計されています。
2025年問題は終わったのではありません。
危機が一度に訪れるのではなく、静かに進行しているのです。