空き家と外国人材

空き家と外国人材という二つの一見無関係に思えるテーマですが、
近年では自治体・民間の双方において、不足する住戸を補う補完的な役割として空き家の活用が進んでいます。

自治体では、公営住宅の空き住戸を「目的外使用」として外国人就労者向けに提供。
また企業に対して住居確保費や改修費を補助する制度を整備するなど、受入環境の整備を後押ししています。

一方、民間では、空き家をリノベーションしてシェアハウスや社宅として活用し、
家具・家電付きで提供するサービスが拡大しています。
これにより、外国人材が直面しがちな賃貸入居のハードルを下げると同時に、
地域に点在する空き家の有効活用にもつながっています。


地域の人手不足と空き家の問題にそれぞれ有効ではあります。
地域コミュニティとの調和など両者を結びつける取り組みの重要性が一層高まるとも考えられます。