想定より日本に入ってきて言葉で苦労してますと相談を受けた時、公的なサービス等利用して「日本語学習」できないか調べてみました。 ① 自治体の地域日本語教室 ▶「入社後、生活で必要な日本語サポート先」 ○日本語初級（N4以下） ○生活面（役所・病院・近所づきあい）で不安がある ○勤務時間外に通える余地がある <<注意点>> ○業務日本語は弱い ○教室レベル・頻度は地域差が大きい ② JICE（日本国際協力センター） ▶「仕事で使う日本語を外部委託する」 ○入社前研修／入社直後研修として組み込む ○業務日本語に直結（指示理解・安全・定着） ○公的色が強く、社内稟議が通りやすい ○研修設計を丸投げできる <<注意点>> ○費用は自社負担 or 補助金併用（自治体・案件による） ③ 国際交流基金（JF） ▶「日本語教育の“コンテンツ”を借りる」 ○自社で日本語研修をやりたい ○複数国籍・複数職種を受け入れている ○教材の質・統一感を重視したい ○JICE・日本語学校・社内研修のベース ○国公式＝品質と説明力が高い ○無料教材・オンライン資源が豊富 <<注意点>> ○研修そのものは提供されず、あくまで「仕組み・教材」 ■JICE（日本国際協力センター）「国際研修」 https://www.jice.org/activities/training/ ■国際交流基金（JF）「日本語教育スタンダード」 https://www.jfstandard.jpf.go.jp/top/ja/render.do
