まず特定技能制度とは、日本で慢性的な人手不足が続く産業分野を対象に、即戦力となる外国人材を受け入れる制度。 主に特定技能1号が適用され、技能評価試験と日本語能力をクリアした人が対象となります。 ＜ 新たに追加予定の3分野（19分野へ）＞ 政府は更なる人手不足対応として、2027年の制度改正目標で以下の3分野を追加し、対象を合計19分野に拡大予定です。 1）リネンサプライ分野 宿泊業や医療・福祉施設などで使用されるリネン類（シーツ、タオル等）の供給・管理で人手不足が深刻なため、特定技能での受け入れを可能にします。 2）物流倉庫分野 EC市場や物流拠点の増加により荷役・倉庫業務の需要が急増している一方、人手不足が常態化しているため追加。 3）資源循環分野（廃棄物処理） 廃棄物処理・リサイクル業界全体で慢性的な人材不足が続いており、処理・選別・再資源化などの中間処理工程に外国人労働力を活用します。 まとめ：19分野の構成（簡易版） ＜従来16分野 ＞ 介護、ビルクリーニング、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業 自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業 自動車運送業、鉄道、林業、木材産業 ＜＋ 以下の追加3分野＞ リネンサプライ、物流倉庫、資源循環（廃棄物処理）
