［問題の核心］ 2025年問題とは、「団塊の世代(1947～49年)」が後期高齢者（75歳）に達することで起こる社会問題の総称。 全人口の4分の1が後期高齢者となり、社会保障費の急増や深刻な介護人材不足に陥る と予測されています。 ○介護人材の不足 ○高齢者人口の急増 ［介護業界への4つの深刻な影響］ 1. 人材不足の悪循環 人手が足りないことで既存職員の負担が増大し、離職率上昇につながる悪循環が懸念されています。 2. 介護サービスの縮小・質の低下 介護人材の不足によりサービス提供能力の低下や施設の利用制限につながる可能性があります。 3. 介護難民の増加 ニーズがあるのにサービスを受けられない「介護難民」が増加すると予想されています。 4. 社会保障費の増大 社会保障費が膨大になり、社会保障制度を維持できない可能性や、現役世代の介護参加が求められる場合も。 就業・就職を断念せざるを得ない状況が生じる恐れがあります。 ［その先にある2040年問題］ 2040年ごろは団塊ジュニア世代が65歳を迎え、、国民の約3人に1人が65歳以上の高齢者となります。 認知症高齢者・単身高齢者世帯は更に増加する推計で、2025年問題よりもさらに深刻な状況が予想されています。
