＜調査概要＞ 令和4年派遣労働者実態調査（厚生労働省）は、全国の5人以上の常用労働者を雇用する事業所 とその派遣労働者を対象に、派遣労働者の実態や要望、待遇等を把握するために行われました。 ＜受け入れ状況・業種別特徴＞ 派遣労働者を受け入れている事業所の割合は全体で12.3％、特に「製造業」23.6％、「情報通信業」23.1％、 「金融業・保険業」21.0％で高い傾向があります。 事業所規模が大きいほど派遣受け入れ割合も高く、1,000人以上の事業所では実に83.9％に及びます。 ＜派遣活用の目的・待遇＞ 主な受け入れ理由は「欠員補充等で必要な人員を迅速に確保」76.5％、 「一時的・季節的な業務量変動への対応」37.2％、「軽作業・補助的業務のため」30.9％です。 平均時給は1,510円、派遣労働者の平均年齢は44.3歳という結果でした。 ＜今後の意向＞ 今後も派遣として働きたい人は全体の34.2％、待遇改善や安定雇用への要望もみられます。 ＜全体として＞ ○派遣労働者の受け入れ・活用は規模の大きい事業所中心で、製造・情報通信・金融分野が突出。 ○欠員補充や一時的人員確保が主な目的で、教育訓練体制も拡充傾向。 【参照元】 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/haken/22/dl/haken22_gaikyo.pdf
