企業の外国人材採用への補助ではとどまらず、自治体自身でも外国人材の確保が始まってます。 [背景]人口減少・人手不足の解消 地方では労働人口減少が顕著であり、自治体自身も人材不足に直面しています。 これに対応するため、外国人材の受入れが重要な政策課題となっています。 [目標]地域産業の担い手確保と多文化共生の推進 外国人材を新たな地域の担い手と位置づけ、地域経済の活性化や多文化共生社会の実現を目指しています。 特徴1 募集対象の多様化 特定技能外国人の受入れが中心（介護、農業、建設、製造業など） 高度外国人材や留学生の活用（理系や地元大学の留学生が対象） 特徴2 受入れ・定着支援の強化 地方自治体が多言語対応ワンストップ相談窓口の設置 特徴3 地域特性に応じた柔軟な施策 地域の産業構造に応じた募集を展開 自治体独自のマッチングや支援体制、留学生サポートセンターの設置 ［課題と今後の展望］先進自治体以外では、受入れや定着支援のノウハウが十分でないことが課題。 労働力確保のみにとどまらず、外国人材が地域社会の一員として活躍し継続する仕組みづくりが求められています。 参考例：三重県伊賀市 事務職〔多文化共生推進〕枠 https://www.city.iga.lg.jp/0000013023.html
