この10年間で日本における外国人材は大幅に増加し、2013年の約72万人から2023年には約200万人に達しました。 国別では中国が長らく最多でしたが、近年はベトナムが急増し、2020年代には最大の送り出し国に。 技能実習制度や特定技能制度の拡充が背景にあり、特に製造業・介護・建設分野で需要が高まりました。 フィリピンやネパールも増加傾向で、東南アジア諸国全体の割合が拡大。一方で中国は留学生を除き減少傾向にあります。 ミャンマーやインドネシアも緩やかに増加し、今後の重要な労働供給国と見られています。 全体として、労働力不足を背景に外国人材の多様化と定着が進み、受け入れ制度の柔軟性が求められる状況です。 最近では特に介護では女性の比率が高い傾向にあるようです。 【参考サイト】 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和５年10月末時点）｜厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37084.html
