日本で暮らす外国人が400万人を超えました。
しかし、その中にわずか200人ほどしかいない在留資格があることをご存じでしょうか。
2026年6月末の在留外国人数は約428万人（注）。過去最多を更新しました。
特定技能や技術・人文知識・国際業務など、働く外国人の存在感も増しています。
一方、2025年末時点で「法律・会計業務」の在留資格を持つ外国人は181人。
「報道」も197人にとどまります。「芸術」は844人、「研究」でも1,324人です。
なぜ、これほど少ないのでしょうか。
理由の一つは、資格や活動内容の制約です。
法律・会計業務では、日本の法律に基づく専門資格などが求められます。
報道は外国メディアとの契約に基づく取材活動が対象です。
誰もが簡単に取得できる資格ではありません。
ただし、人数が少ないからといって、外国人の専門家がそれだけしかいないわけではありません。
別の在留資格で働く人もいます。
人手不足を背景に、外国人材の受け入れが進む日本。
その一方で、職業によっては外国人の姿が極めて少ない現実があります。
外国人が増えることと、外国人があらゆる分野で活躍できることは、必ずしも同じではないのです。
（注）出入国在留管理庁が2026年10月16日に公表した公式統計